DXとは？概要・本質・成功事例・ECサイト活用まで

DXとは？
ビジネスにおけるDXの概念
経済産業省の推進とコロナ禍が日本のDXを加速させる
企業が早急に取り組むべきDX推進アクション
企業によるDX推進の成功事例
1. 株式会社日立製作所
2. SREホールディングス株式会社
企業にとってのDXとECサイト
ECサイト事業者ができるDX
企業にとってのDXは困難な対策だけではない

DXとは？

DXはDigital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）の略称です。
Digital Transformationの略称は本来DTなのですが、DTは既にあるプログラミング用語と重複してしまう為、transformationが交差するという意味を持つことからXが用いられています。

DXは2004年にスウェーデンのウメオ大学教授エリック・ストルターマン氏が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というものです。

ビジネスにおけるDXの概念

では、ビジネスにおけるDXの概念はどのようなものでしょうか。

経済産業省の「DX推進ガイドライン」では以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

DX 推進ガイドライン – 経済産業省

簡潔に言うと「ITテクノロジーによりビジネス・モデルの変革を起こしたり組織改革を行うことで、業績を上げる」ことです。

経済産業省の推進とコロナ禍が日本のDXを加速させる

経済産業省がDXを推進していることもあり、日本でのDXへの注目度は急速に高まっています。
産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進（METI/経済産業省）

また、2020年からのコロナ禍によってビジネスにおけるデジタル化が一挙に進んでいることで、日本のDXは急激に加速しています。

ちなみに、経済産業省によるDXの本質とは以下のように定義されています。

変化に迅速に適応し続けること、その中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することがDXの本質であり、企業の目指すべき方向性

DX レポート 2 中間取りまとめ（概要） – 経済産業省

企業が早急に取り組むべきDX推進アクション

経済産業省のレポートで、企業がDXを推進する為に早急に取り組むべきアクションが記載されています。
DX レポート 2 中間取りまとめ（概要） – 経済産業省

業務のWEB化

テレワークによる業務のリモートワーク化
WEB会議システムによる会議のオンライン化

業務プロセスのデジタル化

OCRによる紙の書類のデジタル化
クラウドストレージを活用したペーパーレス化
営業活動のデジタル化
SaaS(Software as a Service)を活用した業務のデジタル化
RPA(Robotic Process Automation)活用した業務の自動化
インターネットバンキングの導入

社員の安全管理・健康管理のデジタル化

活動量計等を用いた現場作業員の安全管理・健康管理
人流の可視化による安心・安全かつ効率的な労働環境の整備
パルス調査ツールを用いた従業員の不調・異常の早期発見

接客のデジタル化

ECサイトの開設
チャットボットによる電話対応の自動化

企業によるDX推進の成功事例

次にDX推進企業の成功事例をご紹介したいと思います。
経済産業省は、企業価値の向上に繋がるDXを推進する為の仕組みを構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業をDX銘柄として選定しています。
「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！（METI/経済産業省）

株式会社日立製作所

社内で培った技術をソリューションとして展開し、グローバルでDXを推進。
DXによる社内変革、DXによる取引先企業の変革を実現していることから、「DXが変革のエンジンになっている数少ない会社の１つ」と評価されています。
日立製作所

SREホールディングス株式会社

不動産ビジネスで得られたノウハウやデータを蓄積し、AI(人工知能)ソシューションを金融などたか業界に提供。
また、ソリューションを提供する取引先から不動産取引に関するデータを共有して貰うことで、AIの精度を高めている。
「AIなどのデジタル技術を積極的に活用し、多角化ビジネスをDXによって推進する姿勢を評価したい」と評価されています。
SREホールディングス株式会社

企業にとってのDXとECサイト

経済産業省が「コロナ禍を契機に企業が直ちに取り組むべきアクション」として、企業のECサイト開設を挙げています。
DXの一環として企業は早急にECサイトを構築することを経済産業省が推奨しています。

世の中のデジタル化が進むことは以前から予測されていましたが、コロナ禍によってその動きは加速しています。
近い将来、オフラインでの取引・買い物が当然であった商材でさえ、オンライン取引に移行するはずです。

DXが進んだ先には、企業にとってのECサイト構築は最低限の条件となるでしょう。

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ECサイト事業者ができるDX

ECサイト事業者ができるDXは何があるでしょうか。
例えば経済産業省は「コロナ禍を契機に企業が直ちに取り組むべきアクション」として、チャットボットの導入を挙げています。
ECサイトにチャットボットを導入することで、お問い合わせ対応の自動化を実現することが可能です。

ECサイト事業者ができるDXの例を以下に記載します。

チャットボットによる接客の自動化
チャットボットによる接客データを基にした商品開発
AR（拡張現実）導入による商品の紹介
行動データを基にした顧客へのレコメンドの自動化
AIによるマーケティングの自動化
注文〜配送をシステム化することによる業務自動化
販売データ解析によって在庫管理・発注管理を自動化
社員のリモートワーク化

企業にとってのDXは困難な対策だけではない

経済産業省のページや資料を見ると、企業にとってのDXは大規模で大変そうに見えます。
しかし、すぐにできる小さなDX対策もあります。

今後益々デジタル化が進む世の中でレガシーな組織やシステムは取り残されてしまします。
まずはできる対策からDXを進めてみては如何でしょうか。

投稿者プロフィール

OSAMU HORIKAWACEO: 関西大学卒業後、東証プライム上場企業ゼネコンにて人事総務業務に従事。
幼少よりモノ作りが好きだったこともあり、「モノを作る仕事がしたい」という思いからシステムベンダーへ転職。

システムベンダーでは、IBMオフコンAS400で金融、物流、販売管理、経理、人事総務などのシステムを開発。
台北に駐在し遠東國際商業銀行のシステム構築プロジェクトへの参画など貴重な経験を積む。
10年間で、プログラマ、SE、プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャーを務め、「システムの質は要件定義の質に比例する」と学ぶ。

その後、クレジット決済代行会社にヘッドハンティングされる。
決済システムの再構築、国内外の銀行システムとの接続、クライアントの会社サイト制作・ECサイト構築を行う。
一方、組織改革を任され、20名から60名へ会社規模を拡大させる。（退任時役職：常務取締役）

2008年クリエイティブチーム・サンクユーを立ち上げ、2010年に法人化し株式会社サンクユーを設立。

クライアントの業界、取扱商材、ターゲット顧客を理解・分析することで、結果が出るWEBサイトを制作することを得意とする。
また、ECサイト構築・運営への造詣も深く、NTTレゾナント株式会社が運営するgoo Search Solutionでコラムを執筆。
ECマーケティングレポート | goo Search Solution

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