楽天の送料無料サービスが独禁法違反の疑いがあるとして公正取引委員会が立ち入り検査を行なったことから自社ECサイトの重要性を考える

ワークマンが楽天から撤退した理由が楽天の送料無料サービスと考えられることから、楽天の送料無料サービスについてブログを書きました。
ワークマンが楽天から撤退のニュースから楽天の送料無料サービスを考える | 東京のWEB制作株式会社サンクユー

あれから約10日後の本日2020年2月10日、楽天の送料無料サービスが独禁法違反の疑いがあるとして公正取引委員会が立ち入り検査を行なったことがニュースとなりました。
楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査独禁法違反の疑い | NHKニュース

今回の送料無料サービスの内容、三木谷社長の小売店はお構いなしに何が何でも実施するという姿勢はプラットフォーマーとして一方的過ぎます。
出店者らの加盟団体が公正取引委員会に調査を求める約4000筆の署名を提出したのも功を奏したのでしょう。

ただ、楽天やAmazonのようなプラットフォームでECを展開している以上、プラットフォームの方針に経営が左右されるのは当然です。

だからこそ自社ECサイトもしっかり育てる必要があります。
自社ECサイトであれば、そのような影響はありません。
自社方針でひたすら売り上げを上げていくことが可能です。

もちろん、自社ECサイトを運営するのも大変です。
集客を自社で行う必要があります。
かなりのコスト（人的・金銭的）が掛かります。
まともに売り上げが確保できるまで資金繰りも大変です。

一方、プラットフォーム上で商売をすると集客は気にしなくて済みます。
プラットフォーム内のSEO（どのように自社商品をユーザの目につくようにするか）を徹底していれば自ずと売れていきます。

プラットフォームにかなりの割合で依存しているEC事業者は多チェンネル展開が必要なのだと思います。
順調に成長していても、或る日突然のプラットフォームの方向転換で経営が危ぶまれる事態になりかねません。
多チャンネル展開してれば、他のチャネルでなんとか経営をカバーすることが可能です。

プラットフォームに頼っているEC事業者様は今一度多チャンネル展開を検討してみては如何でしょうか。

投稿者プロフィール

OSAMU HORIKAWACEO: 関西大学卒業後、東証プライム上場企業ゼネコンにて人事総務業務に従事。
幼少よりモノ作りが好きだったこともあり、「モノを作る仕事がしたい」という思いからシステムベンダーへ転職。

システムベンダーでは、IBMオフコンAS400で金融、物流、販売管理、経理、人事総務などのシステムを開発。
台北に駐在し遠東國際商業銀行のシステム構築プロジェクトへの参画など貴重な経験を積む。
10年間で、プログラマ、SE、プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャーを務め、「システムの質は要件定義の質に比例する」と学ぶ。

その後、クレジット決済代行会社にヘッドハンティングされる。
決済システムの再構築、国内外の銀行システムとの接続、クライアントの会社サイト制作・ECサイト構築を行う。
一方、組織改革を任され、20名から60名へ会社規模を拡大させる。（退任時役職：常務取締役）

2008年クリエイティブチーム・サンクユーを立ち上げ、2010年に法人化し株式会社サンクユーを設立。

クライアントの業界、取扱商材、ターゲット顧客を理解・分析することで、結果が出るWEBサイトを制作することを得意とする。
また、ECサイト構築・運営への造詣も深く、NTTレゾナント株式会社が運営するgoo Search Solutionでコラムを執筆。
ECマーケティングレポート | goo Search Solution

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